名古屋の空き地を売却する場合に知っておきたいこと

名古屋の空き地を売却する場合に知っておきたいこと
おそらく、名古屋で空き地を所有している方々の中には、その不動産の価値がいくらなのか気になる方も多いのではないでしょうか。
そこで、参考までに、2013年に実施された住宅・土地統計調査によると、名古屋市では約7軒に1軒が空き家で、空き家率は約13.2％だったことが報告されています。
空き地にも固定資産税がかかることから、売却を検討している方に向けて、この記事では、名古屋市における空き地の査定相場、査定金額がどのように決まるのか、さらに売却方法について紹介していきます。
参考ページ：名古屋市空き地の査定額はいくら？相場や売却方法もご紹介
ぜひ参考にしてください。
現在、空き地や空き家問題が全国的に深刻化しています。
名古屋市もその例外ではありません。
この記事では、特に空き地に焦点を当て、詳しく解説していきます。
まず、名古屋の空き地の査定相場はどれくらいなのでしょうか。
名古屋市における空き地の不動産査定相場は、2023年時点で1坪あたり84.5万円、1平方メートルあたり25.6万円であると報告されています。
この価格は、名古屋市内で実際に行われた27,551件の取引額（売却金額）を元に算出されており、2022年と比較すると4.4万円も上昇していることが分かります。
この上昇の背景には、駅から徒歩10分圏内の物件の取引が増加しており、それに伴い相場価格も上昇しているという要因が挙げられます。
最も査定相場が高いエリアは中区で1坪あたり210万円であり、最も低いエリアは港区で1坪あたり34.5万円とされています。
では、空き地の査定金額はどのような要因で変動するのでしょうか。
空き地の査定金額は、主に以下の要因に影響を受けます。
まず、土地の用途や高さなどの公法上の規制、駅からの距離や利便性、土地の広さ、形状、前の道路の幅、角地であるかどうか、道路からの高さ、土壌汚染や埋蔵文化財、地下埋設物などの有無、そして憎悪施設からの距離などです。
それぞれの要因について、詳しく解説していきます。
公法上の規制とは何か？土地利用計画の適用範囲について詳しく解説します
公法上の規制とは、特定の地域や土地において、法律や行政法規に基づいて設けられた建物の用途や高さなどの制約のことを指します。
具体的には、都市計画法や建築基準法などの法律が定める規制が該当します。
例えば、特定の地域が住宅地域として指定されていた場合、その地域では商業施設や工場などの建物を建てることが制約されます。
また、高層ビルやマンションを建てる場合も、周辺環境や交通インフラの影響などを考慮して制限が設けられることがあります。
土地の査定や建物の建設を考える際には、まずその土地がどのような公法上の規制に抵触する可能性があるかを調査する必要があります。
これには専門的な法律知識や土地利用計画の理解が必要となるため、一般の人にとっては難しい作業となります。
そのため、多くの場合、土地や建物に関する売買や開発の際には、不動産業者や建築士、弁護士などの専門家に相談し、指導を仰ぐことが一般的です。
専門家は公法上の規制を的確に把握し、適切なアドバイスを提供することで、スムーズな取引や開発が行われるようサポートしています。